民泊のメリットと魅力や問題点

外国人が日本へ観光しに来る数が急増したことにより注目度が集まっているのが民泊です。
東京オリンピックが2020年に行われることを考えた時にも、宿泊施設の不足を助ける意味でも重要とされています。

主に外国人には人気があるようにも思われますが、日本人の私たちが宿泊者になる可能性もあれば、反対に提供者として貸し出すことも考えられ、それぞれにメリットはたくさんあることでしょう。

そもそもどのような制度なのかを分かっている人は少ないでしょう。
民宿と同じようなものなのかと思う人もいるかもしれませんが、民宿とはまた少し異なります。

民泊とは一般の民家に宿泊することを指し、特に法律として定められているものはありませんが、空き家や別荘などの住宅や自宅の一部の部屋を貸し出して宿泊サービスを提供するものといえば分かりやすいでしょう。

民宿との違いは宿泊用に設備がととのえられている部屋に、定められた費用を支払い宿泊するサービスのことを指します。
民宿の場合には継続して有償による宿泊サービスを提供するので旅館業法の規制の対象となります。

民泊は旅館業法の規制を受けるの？

民泊は民宿とは異なり法律の規制を受けることはないのかと思う人もいるかもしれませんが、必ずしもそういうわけではありません。
旅館業法と呼ばれる法律は、提供される宿泊サービスが営業行為に当たるかどうかにより規制対象となるかが判断されます。

例えば偶然家に泊まりたいという友人を宿泊させることになった場合には、これは継続的な営業とはならないため、たとえ宿泊料を徴収しても法律の規制を受けることはありません。
しかし一般的な民家であっても宿泊させることや、宿泊料をもらうことを目的にした部屋や寝具などの設備を整えていれば民宿と判断され、法律の規制対象となります。

現在の日本では、日本に訪れる外国人が増加したことにより、観光地や都市部では宿泊施設が不足しこれが大きな問題となっています。
需要があることからインターネットを利用した個人での民泊サービスも増えてきていますが、現在ではまだ詳しい法律が定められていないのが事実です。

そのため法律の規制対象になっているのにもかかわらず、許可なしにサービスを行っているところもあり、外国人宿泊者とトラブルが起ることもあり問題視されています。

外国人観光客が増加している

宿泊施設としてはホテルや旅館は適切ではないかと考える人が多いかと思いますが、なぜ民泊に注目が集まり人気を挙げているのか疑問に思う人もいることでしょう。

注目される理由は、最大の理由に外国人観光客が増加していることによります。
今から10年前と比較すると、日本を訪れる外国人の数はおよそ3倍にも膨れ上がっています。

2020年に東京オリンピックが開催されることから、現在新たなホテルが相次いで建設されていますが、外国から訪れる人たちをすべて賄うことはかなり難しい問題で、現在宿泊施設の不足問題に取り組んでいるところです。
民泊を活用することは不足問題解消の一環としても注目されています。

ホテルや旅館と比べると宿泊費は圧倒的に安い

また宿泊する側にとってもメリットがあるといえるでしょう。
ホテルや旅館と比べると宿泊費は圧倒的に安く、ホテルなどでは味わうことができないさまざまな土地の文化や生活を体験することもできます。

昔ながらの民家に宿泊することができたり、部屋の貸し主と食事を共にすることができたり、中には一緒に観光に行ったりと現地の人とかかわることができ、これも大きな思い出になることでしょう。

しかし一方で問題点も多数あげられています。
問題点としては利用客や貸し主だけではなく近隣の住民をも巻き込んだトラブルに発展する可能性もあります。

まず利用客のモラルの問題として考えることに、備え付けの設備を持って帰ってしまったり壊してしまうというトラブルが挙げられます。
貸し主としてはよかれと思って設置していたテレビやドライヤー、変圧器などの機器を利用者が持ち帰ってしまうなど、設備関係のトラブルはなかなか減ることがありません。これらの問題は個人のモラルにあるといえるでしょう。

写真と実際に宿泊する場所が全く異なっているケースも

そして貸し主側の募集方法の問題点もあげられます。
ホテルなどとは異なり個性豊かな宿泊施設を利用できるという魅力を利用して、写真と実際に宿泊する場所が全く異なっているという問題が生じています。

施設を利用する人は、インターネットなどで検索をして掲載されている写真を頼りに利用する施設を選ぶしかありません。
掲載されている写真が本当にそのものであるかどうかという保証はなく、実際に訪れてみたときに写真と実物が全く違うという問題が発生しています。

数ある問題点の中でも特に多いのが騒音問題です。
根底には文化や感覚の違いがあるため仕方がないともいえますが、部屋で騒ぐことにより近隣住民と騒音トラブルが発生する事例も数多く報告されています。

そのほかにも宿泊者のリストがきちんと管理されていないなどの管理状態の問題点も挙げられています。